オリンピック後のカジノ~「カジノ法案」議論に必要な長期的な視点~

こんにちは、心理カウンセラーkuroです。

前回から少し時間があいてしまいましたが、引き続きカジノ法案について考えていきたいと思います。

 

街頭宣伝でシール投票を行うと、反対が7割、「わからない」を含めれば、8割はカジノに否定的です。新聞各紙も反対もしくは慎重審議を求める社説をかかげ、日本中が「カジノには問題あり」という判断をしています。

2014年10月5日:しんぶん赤旗「安倍政権カジノへ暴走/今国会成立に執念/ギャンブル依存症拡大」)

8割もの人がカジノに否定的という結果は、みなさんの不安を如実に表していると思います。

ギャンブル依存症に苦しむ人が増えてしまうのではないかといった不安ももちろんあるでしょうが、法案が成立することで起こりうる“何か”への恐れや、日本はどうなっていくのか…といった漠然とした不安を抱く方もいることでしょう。

 

カジノ法案の成立が直接ギャンブル依存症増加の原因になるとは言えませんが、Nico先生もおっしゃったように、ギャンブル依存症の「リスク要因」にはなります。

ギャンブル自体が身近になるかもしれませんし、これまでしたことのなかった人がこれをきっかけにハマってしまうかもしれません。

 

パチンコ・スロットに月1回以上行く人500名のうち、趣味の範囲で楽しめているのはたった1%(精神神経学雑誌、2014)というデータもあるように、ギャンブルの引力はとても強力です。

 

本日は臨時国会にあたって、新しい論点を投げ込んでおきたいと思います。それは、統合型リゾートの導入は、2020年「までに」必要なのか、それとも2020年「の後に」必要なのかです。(中略)「オリンピックに間に合わせたい」という政治的な思惑を元に、我が国の統合型リゾートの開業を2020年までに行おうとすれば、必然的に事業者にはこの大きなコストがのしかかります。当然ながら、そこに投下される開発投資額は低減しますし、その先に期待できる観光振興や経済促進効果も低減します。

2014年9月29Yahoo!ニュース 木曽崇「カジノはオリンピックまでに必要か?オリンピック後に必要か?」)

この記事からは、カジノ法案について考える際に、長期的な視点が必要であることが示唆されます。

オリンピック後の統合型リゾートの取り扱いについてはどうなるか分かりませんが、カジノがずっと日本に残されるという可能性を考えると、これまでのパチンコ・スロットが中心のギャンブル依存症だけでなく、“カジノ依存症”とでもいうべき問題も生じるかもしれません(パチンコ・スロットとカジノにどれだけ“質”の違いがあるのかはわかりませんが)。

 

結局のところ、カジノ法案が成立することで、短期的・長期的にどういったことが起こりうるのかが不明確であることが、私たちの不安を高める一因になっていると言えるでしょう。

 

今後の課題として、カジノ法案成立によるメリット・デメリットの明確化とそれらの対策、そして、カジノ法案成立不成立に関わらず、ギャンブル依存症対策は欠かせないと思います。

 

心理カウンセラーkuro

 

引用記事URL:

www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-05/2014100501_01_1.html

(しんぶん赤旗)

bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20140930-00039536/

(Yahoo!ニュース)

 

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