日本の利益になるの?~解禁ありきで進められるカジノ法案

 

こんにちは、心理テスターのさかなです。

 

先日、最大級と言われる台風が到来してからというもの、吹き荒れる風に冷たさを覚え、お布団が心地よく思える気候となってきましたね。

突然の気温の変化に、衣替えが追いつかれていない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

お体のほう崩されぬようお気をつけ下さい。

 

そんな寒さが身にしみる日常とは裏腹に、
『カジノ法案』の話題は、カジノ解禁にむけて議論が熱く繰り広げられているようです。

 

「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)について、安倍晋三首相は参院予算委員会で「経済成長に資する」と述べ、改めて積極的な姿勢を表明した。一方、カジノ解禁を目指し法案をまとめた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は、ギャンブル依存症対策を念頭に、日本人の利用に一定の条件を付ける内容で法案を修正し、今国会成立を図る方針とされる。(中略)カジノ解禁には、負の側面からの徹底検証が必要だ。そもそも成長戦略の名の下、国を挙げて賭博を推進することに正当性があるのか疑問だ。

(2014年10月13日 毎日新聞 “社説:カジノ法案 解禁ありきに反対する”)

 

先日Kurico先生もとりあげられているように、カジノ法案を修正する動きが目立ちます。

この引用記事の最後にあるように、カジノ解禁をすることを、法を変えてまで推し進める必要性や正当性があるのかには、甚だ疑問を感じます。

 

“負の側面からの徹底検証が必要だ”とあるように、カジノ解禁に向けての修正よりも、カジノ法案はそもそも適切であるのかを議論するべきなのではないでしょうか。

 

そのためには、先日kuro先生の挙げられたブログにもありましたように、
“長期的な視点”をもつ必要があると思います。

 

世界的に見れば、カジノは今や斜陽産業である。たとえば、アメリカ・ニュージャージー州のカジノ都市・アトランティックシティでは、2年前に開業したばかりの「レベル・カジノ&ホテル」が閉鎖されることになり、「トランプ・プラザ」と「ショーボート」も年内閉鎖の計画を発表するなど、ドミノ倒しのようにカジノが破綻している。大型カジノを推進した次期大統領候補のクリス・クリスティ知事も、この大失策で立場が怪しくなっている。

(2014年10月14日 NEWSポストセブン “カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚”)

 

 

この引用元の記事をみると、そもそも、カジノ法案を通したところで日本の利益につながるものなのか怪しく思えてきます。

 

加えて、このブログで先生方が取り上げられてきたように、ギャンブル依存症患者を多くしてしまうという懸念があります。

ギャンブル依存症の懸念材料を増やすことが国のために良いとは考えられません。

 

そもそも、カジノという文化が日本にあっているのか…。

経済効果を期待するなら、日本独自のものを売り出し、推し進めていくべきなのではないでしょうか。

 

 

心理テスター さかな

 

 

引用記事URL:

mainichi.jp/opinion/news/20141013k0000m070115000c.html(毎日新聞)

zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000006-pseven-soci(Yahoo!ニュース:NEWS ポストセブン)

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