カジノ法案審議で、他ならぬ「日本人にとってのギャンブル依存症とは?」という事柄がお座なりになっていないか?

こんにちは。

心理カウンセラーのKuricoです。

10月ですね。年度の後半にさしかかりました。

さて、ここ最近ブログでも取り上げている“カジノ法案”についても、10月に入って動きが見られました。

今回はその記事を取り扱っていきます。

 

カジノ解禁を目指す超党派国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は7日、国会内で役員会を開き、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)を修正し、解禁対象を当面は外国人に限定する方針で一致した。(2014年10月7日 読売新聞 “外国人利用に限定…カジノ法案、修正へ”)

 

この時点では、当面の間、外国人利用に限定される方向でカジノ法案が修正されることとなりました。

しかし、以下の記事を御覧ください。

 

超党派議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は10日、衆院議員会館で役員会を開き、カジノを解禁するための「特定複合観光施設区域整備推進法案について、カジノ利用を外国人に限定する方針を転換し、日本人も利用できる現行案の骨格を維持することで大筋一致した」(2014年10月10日 時事通信社 “「外国人限定」から転換=日本人も利用可-カジノ法案”

 

これは先程の記事の3日後に発表されたものです。法案の内容について、多くの議論がなされており、まだ方向が定まっていないことが感じられます。ただ、両記事からは、日本人のギャンブル依存件数を増加させず、かつ経済成長に焦点をあてようという姿勢が見受けられます。カジノ解禁法案と経済成長に関して、以下の記事が掲載されました。

 

朝日新聞社が4、5日に実施した全国世論調査(電話)で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が84%で、「そうは思わない」の12%を引き離した。一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」の30%で、「反対」の59%が大きく上回った。-(省略)-安倍政権がカジノ解禁を成長戦略の目玉の一つに捉えていることを踏まえ、カジノ施設ができると経済成長につながるかどうかも聞いた。「つながる」と答えた人は48%。(2014年10月7日 朝日新聞社世論調査 “カジノ法案に「反対」59%”)

 

世論調査では、地方の人口減少を深刻だと認識はしている一方で、カジノを含む統合型リゾート施設の整備については、「反対」の声が多い結果となりました。カジノリゾート建設が経済成長につながると感じている国民はそれほど多くないことが分かります。この結果を踏まえると、カジノリゾート建設の意味やメリットに疑問を感じてしまいます。

 

カジノ法案に対して慎重になっている人の声からはギャンブル依存症の増加や青少年への影響が懸念されています。日本に行けるギャンブル依存問題は、世界的に見ても非常に深刻な問題です。私個人の感想としては、これだけ深刻にも関わらず、それ自体があまり認知されておらず、予防などの取り組みも充実していないと感じます。学校教育や研修などにプログラムとして位置づけ、ギャンブルの危険について考える機会を与えることも必要ではないでしょうか。

 

カジノリゾート建設に賛成か反対かを考えていく中で、私たちが忘れてはならないのは、世界的視点の前に“日本人にとってのギャンブル”がどういうものなのか。そのことをしっかりと認識した上で、ギャンブルと向き合う必要があると考えます。

 

カジノ法案が議論される中、日本人はギャンブルについて立ち止まって考える機会を与えられています。ギャンブル依存は自分のみならず、家族や周りの人までを巻き込んで苦しめる本当に恐ろしいものです。ギャンブルにのめり込んで苦しむ人が1人でも増えないことを祈るばかりです。

引用記事URL:

getnews.jp/archives/680699(時事通信社)

www.yomiuri.co.jp/politics/20141007-OYT1T50088.html(読売新聞)

www.huffingtonpost.jp/2014/10/06/casino_n_5942918.html(朝日新聞)

ギャンブル依存症研究所
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目26-7名駅UFビル9F
TEL:052-446-5085


メンタルヘルス ブログランキングへ